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コラム

SDGs「太陽光発電」

  • 2022.01.07

|SDGs(持続可能な開発目標)

 

国際的な環境破壊や貧困や人種差別の問題などから2015年の国連サミットにおいて、SDGs(持続可能な開発目標)が採択されました。

SDGs(持続可能な開発目標)とは、持続可能でより良い世界を2030年までに達成すべく掲げられた国際目標です。

 

そして、ベンカンにおきましても、その考えに賛同し、2016年に企業理念の見直しを行いました。

実際の事業では、製造業の立場として、その主旨に則った製品開発と供給を目指しております。

また、可能な範囲とはなりますが、直接の事業に関係ない分野でも貢献できる企業づくりに取り組んでおります。

 

環境破壊の大きな問題の一つが、地球温暖化です。

人類は、その発展の代償として、化石燃料を用いることで大気を汚染して来ました。

国連リポートによると2050年までに世界をカーボンニュートラルの状態にしない限り、壊滅的な気候変動は免れないと報告されています。

カーボンニュートラルとは温室効果ガスの主要因であるCO2(カーボン)の排出量を抑制し、尚かつ同量を植物から吸収させる考え方で、双方を相殺し排出量全体で±ゼロにした状態です。

現状を改善しない限り、報告書によっては、気候変動に対処する時間は、最悪あとわずか12年しか残されていないとの危機的な指摘すらあります。

 

SDGs「持続可能な開発目標」

 

 

|再生可能エネルギー

 

カーボンニュートラルを目指す上で、まず、温室効果ガスの主要因であるCO2(カーボン)の他、メタンガス、一酸化二窒素、フロンガスなどの排出量を抑制する必要があります。

 

そのために注目されているのが、再生可能エネルギーです。

再生可能エネルギーとは、資源に限りのある化石燃料とは異なり、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇せず繰り返し利用できるエネルギーのことです。

代表的なのは、太陽光、水力、風力、地熱、バイオマス、海洋などになります。

発電時に地球温暖化の原因となるCO2を排出しません。

 

2020年のある調査によると各国の電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合はドイツ48%、イギリス43%に対し、日本は22%と欧州主要国に比べ大きく立ち遅れていました。

しかしながら、2020年10月26日の臨時国会で当時の菅総理が、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と所信表明演説で宣言されました。

 

また、技術が革新的に進むと共に、普及の課題とされていた企業との連携も急速に加速しています。

これによって、政策、技術、普及が連携され、今後、日本においても電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合が高まると期待されております。

 

尚、環境省の脱炭素ポータルでは、カーボンニュートラル実現に向けた取組や関連サイト、新着情報、トピックスなどを発信しています。

 

SDGs「カーボンニュートラル」

 

 

|太陽光発電

 

カーボンニュートラルにおきましては、家庭規模とは異なり、事業活動に多くのエネルギーを要する企業の果たす役割が大きいことは言うまでもありません。

当然ながらベンカンにおきましても、企業理念にSDGsを反映させていることからも、当事者意識を持ってカーボンニュートラルに対応しております。

 

この度は、再生可能エネルギーである太陽光発電を導入する運びとなりました。

 

太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを太陽電池(半導体素子)により直接電気に変換する発電方法です。

 

その長所は・・・

1.基本的には設置する地域に制限がなく、誰もが導入を検討できます。

2.屋根、壁などの未利用スペースに設置できるため、用地の確保が容易です。

3.電源送電設備のない山岳部や農地などでも電源確保を可能とします。

4.災害時などの非常用電源としての活用が検討できます。

 

日本における導入量は、その技術の進歩によって、導入価格および発電価格が抑えられて来ていることもあって、着実に伸びており、2016年度末累積で3,910万kWに達しております。

太陽光発電導入の実績では、中国、ドイツとともに世界をリードしています。

 

反面、短所は、天候によって光量が左右されるため発電出力に影響が出てしまうことから、ベンカンにおいては、まだまだ従来電力がまだまだメインとなってしまいます。

 

しかし、企業の社会的責任の一環として、継続的に情報収集などにも努め、電力の再生可能エネルギー化の拡大を図り、カーボンニュートラルの実現に貢献していきたいと思います。

また環境保全という後世に生きる人々に対する責務をものづくりの立場として、如何に果たしていけるかを社員全員で考え実践していきたいと思います。

 

 

経営「CSR(企業の社会的責任)」

 

 

 

塚田 和之(Kazuyuki Tsukada)  管理部 担当課長

 


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