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コラム

SDGs(持続可能な開発目標)

  • 2015.10.01

|深刻な環境問題

 

産業革命以降、人間による環境破壊から、深刻な課題を数多く抱えています。

 

例えば、石油や石炭などの化石燃料によるエネルギー問題では、大気中の二酸化炭素(CO2)濃度を産業革命前に比べて大幅に増加させています。

この結果、二酸化炭素(CO2)が、温室効果ガスとなって地上から放射される熱を吸収・再放射して大気を温めてしまう温暖化を誘発しています。

 

地球温暖化による気候変動は、氷河の融解や海面水位の変化、森林の砂漠化、洪水や干ばつなどの異常気象、陸上や海の生態系への影響、食料生産や健康被害など人間の生活や自然の生態系にさまざまな影響を与えています。

 

一方、国際社会では、貧困や人種差別などの問題が未解決です。

また、化石燃料の枯渇により、資源間の国際紛争が起こる可能性も否定できません。

このままでは、極端な話、地球の将来は破綻してしまいます。

 

SUSTAINABLE LIFELINE(サステナブル配管)

 

 

|SDGs(持続可能な開発目標)

 

2015年9月に開催された国連サミットで採択されたのが、2030年を達成目標とした「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」です。

 

そもそも、SDGsには、前身である「MDGs(ミレニアム開発目標)」がありました。

開発途上地域における課題から2015年までに達成すべき8つの目標を設定し、2000年に採択されています。

MDGsは2015年までに極度の貧困や飢餓の減少、感染症対策などで一定の成果を上げました。

反面、教育や医療などは目標を達成することが出来ませんでした。

 

加えて、MDGsに取り組む過程で、先進国内においても貧困問題を抱えていたり、環境破壊や自然災害の問題に直面したりといった状況が増えて来ました。

つまり、SDGsは、世界的な環境問題を背景に、MDGsの次なる取り組みということになります。

 

SDGsは、先進国も発展途上国も関係なく、地球ぐるみで、環境破壊や貧困などに終止符を打ち、すべての人が平和と豊かさを享受、持続できる社会を実現させることが目的です。

そのため、概ね環境、経済、社会のカテゴリーに分けられる17の目標から構成され、どの国や地域にとっても取り組みやすいような包括的かつ具体的な内容となっており、「地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)」ことが宣言されています。日本の取り組み(PDF)

 

①貧困をなくそう ②飢餓をゼロに ③すべての人に健康と福祉を

④質の高い教育をみんなに ⑤ジェンダー平等を実現しよう ⑥安全な水とトイレを世界中に

⑦エネルギーをみんなに そしてクリーンに ⑧働きがいも経済成長も ⑨産業と技術革新の基礎をつくろう

⑩人や国の不平等をなくそう ⑪住みつづけられるまちづくりを ⑫つくる責任つかう責任

⑬気候変動に具体的な対策を ⑭海の豊かさを守ろう ⑮陸の豊かさも守ろう

⑯平和と公正をすべての人に ⑰パートナーシップで目標を達成しよう

 

正に世界中のすべての人が幸せに暮らせる未来に向けた世界、社会をつくるための目標です。

また、この取り組みで重要なのが、17の目標を単発で考えるのではなく、尚且つ、人種や宗教、貧富の差、国籍、性別などにこだわらず、地球に住む人類すべてが当事者として参画しなければならないということです。

 

SUSTAINABLE LIFELINE(サステナブル配管)

 

 

|CSR(企業の社会的責任)

 

社会において「社会的責任(SR:Social Responsibility)」の重要性が高まっています。

そもそも、組織や個人が、自らの利権や効用目的だけで行動することは許されるものではありません。

翻せば、組織や個人の利権や効用が、他の組織や個人に対して損害や危険を与える可能性もあるということです。

つまり、SRとは、組織や個人は、社会において望ましい組織や個人として行動すべきであるという考えです。

 

マネジメントで著名な、P・F・ドラッカー氏が、その書籍の中で「企業も組織であり社会の機関である以上、社会やコミュニティ、個人のニーズを満足させることが目的となる。」と示しています。

 

実際、企業にとってのSRである「CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)」は経営にとって無視することができない課題です。

しかし、現実には、企業とは営利組織であるとする取り方によっては軽視されかねない考え方でもあります。

実際、従来のCSRと言えば、倫理・法令遵守、労働者への責任などの法規制に従うものや、良くて近隣社会への貢献が一般的でした。

 

ところが、国連サミットでSDGが採択されて以降、状況が変わりつつあります。

勿論、SDGsへの取り組みは、CSRと同様に企業に課せられた義務ではありません。

しかし、取り組まないことは、世界で取り組む課題に無関心という表明ともなります。

場合によっては、取引の対象から外されたり、株主や地域の支援を得ることができなくなったりする可能性も少なくありません。

翻せば、SDGsに限らず、企業がCSRを果たすことは、ステークホルダーとの関係性も向上させることにつながります。

 

近年、ESG投資の考え方も定着してきました。

ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったものです。

SDGsにも関連してくるのですが、企業の持続的な成長のためには、ESGが示す3つの観点が必要だという考え方が世界的に広まっており、企業の株主である機関投資家の間でも急速に広がってきています。

投資の意思決定において、従来型の財務情報だけを重視するだけでなく、ESGも考慮に入れる手法はESG投資と呼ばれています。

 

加えて、マーケティングの観点からすると、SDGsの目標は、世界が求める課題である以上、ビジネスにとって顧客が求めるニーズだと捉えても良いのだと考えます。

ベンカンと致しましても、今後、SDGsをCSRの一環として積極的に関わって行きたいと考えております。

 

CSR(企業の社会的責任)

 

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  我妻 武彦(Takehiko Wagatsuma) ico_sns_facebook  取締役 最高執行責任者(COO) 兼 執行本部 本部長

 

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