安全衛生「交通安全」
- 2022.04.07
｜安全衛生
高度経済成長期の日本は、多くの大規模工事や生産技術の革新による労働環境の変化も相まって、多くの労働災害を発生させるに至りました。
昭和44年（1969年）、当時の労働省の方々が中心となり、専門家を交えて法令の整備に取り組み、昭和47年（1972年）に成立したのが労働安全衛生法です。
労働安全衛生法は「職場における労働者の安全と健康を確保」するとともに、「快適な職場環境を形成する」目的で制定されました。
また、その手段として「労働災害の防止のための危害防止基準の確立」、「責任体制の明確化」、「自主的活動の促進の措置」など総合的、計画的な安全衛生対策の推進が義務付けられました。
べンカンと致しましても、決して労働安全衛生法に定められているからではなく、何よりも優先されるのが社員の「安全」であり、「健康」であると考えております。
安全、つまり従業員（労働者）が業務上または通勤途上で負傷・疾病・障害・死亡などの労働災害に遭うようなことがあっては絶対になりません。
それは、ベンカンだけではなく、グループ企業のベンカン・ベトナムにも共通するところです。
｜クルマ社会・バイク社会
自動車は、その利便性の高さによって、旅客交通、物流の両分野で急速に利用が進み、今や国民生活や経済の諸活動にとって不可欠の存在となっています。
それは、自動車の保有率でも分かります。
1966年の人口に対する自動車保有率は、アメリカ79％、オーストラリア64％、イタリア60％、カナダ58％に次ぐ、56％でした。
これは、ドイツ55％、イギリス52％、フランス51％を上回ることとなります。（出典：運輸省監修「数字で見る自動車2000」より）
また、ベトナムに目を向けますと、ここではバイク社会です。
ベトナム国家交通安全委員会によると、人口約9400万人に対して、バイクの総登録台数は約4770万台（2017年３月時点）で、2人に1台を保有している計算となります。これは、タイに次ぐ、世界第2位だそうです。
本社・ＭＪ工場（群馬県太田市）に勤務する社員は、自家用車での通勤者がほとんどです。
また、営業職は、社有車による移動が少なくありません。
ベトナムのベンカン・ベトナムでは、勤務する社員は、バイクがほとんどです。
自動車にしてもバイクにしても、原動付であることからも、交通事故における加害者になる可能性が高いと言えます。
勿論、被害者になる可能性も低くはありません。
そうなると、労働安全衛生法の観点からも、社員の交通安全を確保する取り組みが重要となります。
｜交通安全運動
通勤で自家用車を使用している社員に対しては、朝夕、毎日、同じ道路を走行するだけに、慣れによる油断が懸念されます。
また、営業職が社有車を運転する際は、長距離運転も多くなる傾向にあり、疲れからの居眠りなどを注意しなければなりません。
また、交通弱者となる自転車や歩行者の立場としての交通安全も無視できません。
特に、自転車通勤となっている海外実習員は、自国との交通事情の違いによる事故が心配されます。
毎年、内閣府や警察庁などが主催して春と秋の2回、交通安全運動が実施されています。
広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けると伴に、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることが目的となります。
春は、新年度が始まる4月は新しく幼稚園や小学校に入園・入学する子供たちや自転車で通学を始める中高生が増える時期です。
特に、まだ交通ルールに慣れていない通学児童が増えることから、歩行中の交通事故による死者、重傷者に占める幼児、児童の割合が多い時期とも言われています。
秋は、日没が早くなることから、夕暮れ時と夜間の事故が多発するといわれています。
ベンカンとしても、この交通安全運動に賛同する形で、同様の交通安全運動を実施しております。
勿論、交通安全運動の実施期間だけが重要なことではありません。
年間を通して、管理部および安全委員会の主導で、交通事故ゼロを当たり前に遂行できるように社会への啓蒙活動を行って参ります。
内田 義則（Yoshinori Uchida）営業部 業務課 担当課長 兼 安全委員会 委員長
