安全衛生「災害対策」
- 2019.04.01
｜社会的な防災対策
東日本大震災以降、大きなものも含め、全国各地で災害が頻発しています。
原因も地震、台風、豪雨、津波、雪崩、噴火などの自然災害から、それらが起因しての災害もあります。
今後、首都圏直下地震が起こる可能性が高いとされるなど、地域を限定することなく、防災対策は重要視されております。
例えば、行政としても次の様な責務を掲げ活動しています。
・災害対策を的確かつ円滑に実施するとともに、防災体制を整備する。
・平時より防災関係機関、他の地方公共団体との連携、協力を図る。
・住民、防災住民組織、事業者、ボランティア等との協力体制の構築に努める。
また、企業である事業者に対しては、次の様な努めなどが求められています。
・管理する施設および設備の安全を確保する。
・従業員、来訪者等の安全を確保する。
・災害時は、行政や防災住民組織等と連携、協力し、地域の応急活動等を行うよう努める。
当然ながらベンカンとしても、社会の一員としての努めを果たすべく、防災対策を講じております。
｜社内における防災対策
ベンカンは、事業所は、本社ならびに製造拠点であるＭＪ工場が群馬県に所在しております。
その上で、執行本部や営業拠点は全国の各主要都市（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡）に存在しております。
前述の通り、昨今の災害状況から、どの拠点でも絶対に安全と言える地域はありません。
また、企業である以上、社会に貢献する存在です。
特にライフラインである給水・給湯・空調配管の機材を供給させていただいている立場上、災害時に、それらの活動を簡単に止める訳には行きません。
そのため従業員の安全を最優先に、「BCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）」を策定しております。
「BCP」とは、企業が緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。（中小企業庁ホームページより抜粋）
また、その名の通り、「BCP」 は、計画でしかなく、そのものの策定を含め、運用、見直しまでを司る「BCM」体制の構築が前提となります。
「BCM（事業継続マネジメント：Business Continuity Management）」とは、経営資源を平常時、緊急時に限らず、途絶えることなく確保することを目的とし、「BCP」の策定から事業継続・復旧の優先付けを行うなど、重要な経営判断と企業として実行性を確保することが求められるものです。
そのために地震や火災時の安全確保の観点から、拠点毎に避難・消火訓練や二次災害につながらないように職場の安全パトロールや従業員教育も定期的に実施しております。
｜自助・共助・公助
災害対策では、自助・共助・公助の連携が重要であると言われております。
特に重要視しなければならないのが自助でないかと考えております。
共助にしても、公助にしても、組織によるものです。
そして、その組織を構成するのは、個人です。
- 平時より自ら災害に備える。
- 災害時は、自分と家族の安全を確保する。
- 会社や地域など身近にいる人同士が助け合い、安全を確保する。
まずは、各個人が各々で、この自助精神を持つことが、より価値の高い自助・共助・公助の連携となり、防災成果につながるものと考えます。
我妻 武彦（Takehiko Wagatsuma） 
代表取締役社長
