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コラム

知的財産権の位置づけ

  • 2017.01.19
  • カテゴリ: 知識|Knowledge

IMG_9474経営資源(リソース)とは経営学用語の一つであり、エディス・ペンローズによって提唱されました。

企業が成長するための活動には多くの資本や労働力が必要であり、そして更なる成長には、より多くの経営能力が必要となります。

ここでの能力というのは、資金調達、販売、従業員管理、経営管理などの諸々の力の集合体であり、この集合体が経営資源と呼ばれます。

 

従来は、「ヒト(人材)」、「モノ(製品・設備)」、「カネ(資金)」といった有形財産のことでした。

しかしながら、昨今では、これに「情報」といった無形財産を加えて総称されています。

「情報」が経営資源として重要視され始めたのは、概ね1980年代から急激に躍進し始めた情報技術(IT)や知的財産などが経営に対して影響力が高まったからと言えます。

特に知識社会の進展に伴い、重要度の高まる「知的財産」は、他の経営資源とは異なる性質を持っていると考えられます。

知的財産権の種類

※抜粋:特許庁ホームページ

 

「知的財産」とは、一般的に形のある動産および不動産である財産(権)に対して、人間の精神活動の結果として創作されるアイデア等無形のものの中から見出された財産的価値であり、企業にとってのバリュープロポジションとも成り得ます。

それ故に、その財産を侵害する行為に対して排他的な効果が求められるのが、「知的財産権(知的所有権、無体財産権)」と呼ばれ、知的財産に関して法令に定められた権利、または法律上保護される利益に係る権利であり、産業上あるいは文化的な「知的創造物についての権利」と「営業標識についての権利」に分類されます。

 

 

また、経営資源としてクローズアップされていることからも分かる通り、「知的財産」あるいは「知的財産権」は、社会の発展とともにその重要性が増しています。

 

商標ベンカンにおいても会社規程にて「知的財産権規程」を定め、関係法令(特許法、実用新案法、意匠法、商標法、商法、不正競争防止法、その他関連法律)の定められた範疇で管理しております。

その目的は、ベンカンの人材が創造的活動により生み出したもの、技術上または営業上の情報である知的財産を管理し、その権利を保護および効果的活用をすることによって、会社内における創造的業務活動を促進させることで企業価値を維持、拡大させることです。

「知的創造物についての権利」は、製品開発や製造に伴う技術的な発明や考案として、特許権、実用新案権、意匠権などが該当します。

また、「営業標識についての権利」とは、ブランディング戦略を左右する重要なものであり、商標権、商号、商品表示、商品形態などが該当します。

 

 

登録商標マーク(Rマーク)のイラスト日本の商標法では、登録商標表示として「登録商標」の文字を使用することとされております。

アメリカやイギリスなどの諸外国で用いられる®(登録商標マーク:Registered Trademark)を表記することは義務づけられておりません。

ただし、登録されていない商標に対して®のような紛らわしい表示をすることは禁じられており、違反した場合には刑事罰が科せられます。

ベンカンでは、基本的に「登録商標」には、®を表記するようにしております。

 

 

「知的創造物についての権利」と「営業標識についての権利」ですが、その関係は表裏一体であると捉えております。

つまり、「知的創造物」とは、経営資源の潜在的な価値であり、「営業標識」は、顕在的な価値であると言うことです。

「知的創造物」が優れているだけでは、宝の持ち腐れになってしまいますので、マーケティングでその価値を訴求する必要性があります。

また、その価値を純粋想起していただけるように象徴としてブランディングするのが、「営業標識」であると考えております。

 

IMG_9475 IMG_9476

 

一般的に「知的財産権」の目的と言えば、排他権としての効果を期待し、参入障壁の構築や模倣対策とされる考えが先行されるかと思います。

しかしながら、ベンカンでは、ベンカンの価値である知的創造物としての知的財産を訴求するためのブランドとして、営業標識としての知的財産を活かすべく積極的に取組んでおります。

 

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Takehiko Wagatsuma


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