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コラム

BCP「外来生物危機」

  • 2017.10.10

企業として、BCPおよびBCMは、重要な使命の一つです。

BCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)とは、緊急事態に遭遇した場合においても、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時から計画を策定することです。

また、そのBCPを運用、見直しまでを司るのがBCM(Business Continuity Management)体制です。

 

BCP(事業継続計画)

 

具体的に事業継続を阻害する緊急事態で代表的なものが災害や事故です。昨今では更に、情報系の漏えい、データ改ざん、コンピューターウィルスなどが加わります。

 

また、パンデミック対策も、新たな問題としてクローズアップされています。

パンデミックとは、感染症の全国的・世界的・爆発的な大流行などのことを称します。

古くは、ペスト(黒死病)、コレラ、昨今ではインフルエンザ・パンデミックや、2003年のSARSの流行などが挙げられます。

かつては衛生状態の悪さや医療の未発達が感染拡大の主な要因でした。

現在では昔と比べ衛生状態や医療技術は大幅に改善されていますが、国際的な人の移動が活発になり、感染経路が拡大した事が流行拡大の大きな原因と言われます。

また、その他にも、鳥インフルエンザやデング熱など動物に起因する問題も浮上して来ています。

 

産業のグローバル化が進み製造業においても国際物流が当たり前になっております。

ベンカンにおいても、国内生産拠点であるMJ工場(群馬県太田市)と海外生産拠点であるBV1工場(ベトナム)との相互物流は頻繁に行われております。

 

国際物流で代表的なのが海上物流となる訳ですが、その拠点となる港湾エリア周辺を中心に話題となっているのが「ヒアリ」の様な危険な外来生物の上陸です。

水際防除対策として、国を上げて港湾・空港での確認調査、あるいは殺虫餌の配備などの要請、対策等の検討をしております。

また、発見に至った際には、全て殺虫処分とすると共に防除や殺虫餌の配備追加の実施により根絶させるべく対策しております。

一方、周辺地域への拡散防止対策としてコンテナヤード等のアスファルトの隙間等を埋める等の対策を有識者の意見を聞きつつ順次実施すると報告されております。

しかしながら、それでも大方の見解では、港湾区域での検疫をすり抜け上陸するリスクが高いとされています。

 

外来生物に起因する危機は、ヒアリだけではありません。

 

例えば、現在は日本では大きな問題になっていませんが、「蚊」の存在です。

実は、地球上で最も多くの人命を奪っている危険な生物は、様々な病気を媒介する「蚊」であるという統計もあるくらいです。(年間70万人以上)

こうした毒性の高い外来種の蚊が、ヒアリの一件と同様に日本国内に上陸してくる危険性も無いとは言い切れません。

 

厚生労働省 蚊媒介感染

 

MJ工場のある群馬県は豊かな自然に囲まれた地域です。

また、工場立地法により、工場敷地内に一定基準の緑地を設けることが義務づけられております。

しかしながら、雑草が生い茂るような状態ではこうした危険生物が入ってきてしまった場合、繁殖し易く、更に発見が難しい環境になりかねません。

こうしたリスクを避けるためにも、屋内外ともに雑草の駆除を定期的に行い清潔な状態を保つよう心掛けるとともに、可能な限り死角を減らし小さな異常や変化に気づき易い環境を保つ必要があります。

 

外来生物により従業員が健康被害を受けてしまえば、ダイレクトに事業継続に影響が出ることは間違いありません。

衛生委員会の委員としても、従業員の健康状態の管理も徹底して行ってまいります。

 

 

 

 

  佐藤 誠洋(Tomohiro Sato) 開発部 技術課  兼  衛生委員会 委員

 

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