MENU

  • Facebook
  • Twitter

コラム

ワーク・ライフ・バランス

  • 2019.03.23
  • カテゴリ: 経営|Management

|働き方改革

 

日本経済再生に向け、政府が最大のチャレンジと位置付けるのが「働き方改革」です。

「働き方改革」によって労働生産性を改善し、その成果が労働者に分配されることで、需要の拡大を図り「成長と分配の好循環」を構築させようとする取り組みです。

具体的には、政府が働く人たちの視点に立って労働制度の抜本改革を行うと共に各企業も労働条件、場合によっては、文化や風土までも変えて行こうとするものです。

実際、企業の経営資源の筆頭は、言わずと知れたヒトです。

個人の集合体である企業にとって、ヒト・・・従業員、一人一人の発揮能力を高め、その能力を如何にしてマネジメントできるかが成長を大きく左右します。

 

 

|ライフワークとは

 

「働き方改革」の中で、新しい働き方のスタイルとして、「ライフワーク」という言葉もよく使われます。

仕事とは、人の暮らしを支えるものです。

対して、「ライフワーク(lifework)」とは、暮らしを支える収入源としてだけの仕事ではありません。

人が人生を捧げた生涯の仕事であったり、生きがいを感じる仕事、仕事を通じての喜びであり、天職などとも捉えられるようです。

しかし、一概に「ライフワーク」を美化し過ぎて捉えては、一つ間違えると、仕事以外の生活に支障を来す問題も抱えていることも理解しなければなりません。

仕事と同時に、家事、育児、近隣との付き合いなども暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生本来の生きがい、喜びは倍増するはずです。

また、そもそも安定した仕事に就けずに経済的に自立することができない方、仕事に追われ心身の疲労から健康を害しかねない方、仕事と子育てや老親などの介護との両立に悩む方など、現実は、仕事とライフワークにギャップがある方々も少なくないという問題もクローズアップされています。

 

 

|ワーク・ライフ・バランス

 

複雑な課題と問題を抱えた仕事と生活をとりまく環境の中で取り上げられている考え方が、「ワーク・ライフ・バランス」です。

日本語では、「仕事と生活の調和」とされており、内閣府の掲げる「憲章」では、次の様に表現されています。

 

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

 

具体的には

1.就労による経済的自立が可能な社会
経済的自立を必要とする者、とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。

 

2.健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。

 

3.多様な働き方・生き方が選択できる社会
性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。

 

 

 

|働きがい改革

 

偏った捉え方になってしまう可能性がありますので、以降は、一つの考え方とお考えください。

 

労働生産性を改善し、その成果が労働者に分配されることで、需要の拡大を図り「成長と分配の好循環」を構築させようとする「働き方改革」ですが、どこか人材不足を背景とした人材確保策である「働きやすさ改革」に終始してしまっている傾向にあると感じています。

それは、過去にあった「ゆとり教育」の際の子どもたちへの対応に似ているように感じられます。

結果、日本の国際的な競争力の低下に繋がらないものかを危惧しております。

 

もちろん、従業員にとって働きやすい職場環境の整備は非常に重要な問題ですので対処して行かねばなりません。

しかし、同時に、従業員に対して、ライフワークとなり得る仕事や職場を提供してあげられるような「働きがい改革」を推進して行かねばならないと考えます。

その上で、仕事ばかりに偏るのではなく、ワーク・ライフ・バランスも考えなければならないと思っています。

 

例えば、公明正大、信賞必罰な評価制度としてコンピテンシー評価や表彰制度を組織内で機能するように推進しなければならないと捉えております。

また、これらの取り組みは、環境が変化する以上、完了することはなく、常に改革、改善を継続して行かねばならない重要事項であるとも思います。

 

コンピテンシー評価

従業員表彰制度

 

Phone 皆様の声

Takehiko Wagatsuma


最近の投稿

カテゴリ

サイト内検索

月別アーカイブ

タグ

PAGETOP

Contact

ステンレス配管に関するご質問・ご相談・ご要望などがありましたらお気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ

メールでのお問い合わせ