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コラム

デジタルトランスフォーメーション(DX)

  • 2020.06.26
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|デジタルトランスフォーメーションとは

 

時代や経済は常に動いており、企業を取り巻く経営環境も刻一刻と変化するものです。

特に現代社会は、VUCA時代とも呼ばれます。

VUCAとは、Volatility(激動)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(不透明性)の頭文字を取った言葉です。

あらゆるものを取り巻く環境が複雑性を増し、想定外の事象が次々と発生するため、将来の予測が困難な状態を指します。

 

特に、技術の進化、そしてイノベーションは、経済発展の原動力ともいえる革新的な変化をもたらします。

近年では、IT革命、インターネット革命といわれる通り、デジタル技術やデジタル技術を活用したサービスが、これまでの産業では考えられないスピードで進展しております。

これは、単に便利になるという一元的なものではなく、ニューノーマルともいわれる、これまでの常識を覆すような多元的な変化が避けられない状態を招いています。

 

2004年、スウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマン氏によって「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念が提唱されました。

そして、これを起源として広がったのが、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)です。

トランスフォーメーションの意味は、一般的には「変換」ですが、より大きな変換であることから「変革」と捉えるべきかと思います。

また、デジタルトランスフォーメーションの英語表記は「Digital Transformation」ですが、略称は「DT」ではなく「DX」とされます。

DXの理由は、英語圏では、「Trans」を「X」と略すことが一般的であることからだとされております。

 

環境変化への対応力

 

 

|デジタル環境

 

2008年に国内で販売開始されたスマートフォンは、2010年で世帯普及率が9.7%でした。

それが、2017年になると75.1%にまで普及しています。

さらに、タブレット端末においても、36.4%まで普及している状況です。

これらの普及は、確実にインターネットを生活に取り入れることとなり、例えば、SNSは幅広い年齢層で利用率が高まっています。

 

主な媒体別の広告費の推移を見れば一目瞭然であるが、地上波テレビが辛うじて一定水準を保っているものの新聞や雑誌の紙媒体の低下は如実であり、手軽にインターネットで情報収集できる現状を物語っています。

 

日本のBtoC-EC市場規模の推移同様にインターネットを介した電子商取引(Electronic Commerce)も確実に世界的に普及しています。

その特徴は、誰もが参 加できる、民間主導で市場が形成される、スピードが速 い、国境のない市場が形成されることと言われています。

結果的に実際に店舗を持ったビジネスモデルが淘汰される事例が増えてきています。

 

また、DXの遍歴ともいえる「デジタイゼーション>デジタライゼーション>デジタルトランスメーション」の事例として、よく取り上げられるのがカメラです。

従来、カメラは、画像の記録をフィルムにしていました。

ユーザーは、何カットかを取り終えると、どの様な仕上がりになるかも分からないままフィルムを専門店に持ち込んで現像してもらい、後日、写真という形で手に入れていました。

 

①デジタイゼーション:アナログ情報の局所的なデジタル化

そこに1990年頃に登場したのが、フィルムからイメージセンサーと呼ばれる電子部品に置き換えて記録するデジタルカメラです。

しかし、当初は様々なパーツの性能も低く、フィルムカメラを置き換えることになるとは予想すらされていませんでした。

 

②デジタライゼーション:全域的なデジタル化による新たな価値の創造

ところが、写真現像の工程がなく、撮ったその場で撮影画像を確認できることやオンライン上で写真データを送受信する仕組みなど、フィルムカメラにはない機能が現れ始め、次第に評価を高め始めます。

さらには、基本となるパーツがすべて電子部品であることから、パソコンなどのデジタル機器と共に加速度的に進化するデジタル技術の進化と共に画質・機能・性能などが向上して行きました。

そして2005年には出荷台数でもフィルムカメラを逆転し、現在では、フィルムカメラがニッチな存在となっています。

また、2008年当時に発売されたスマートフォンに搭載されたデジタルカメラも日々進化し、2016年にはコンパクトカメラの生産量を8分の1までに激減させることになります。

 

③DX

スマートフォンは、高性能なデジタルカメラを搭載したデジタル通信デバイスとなりました。

タブレット端末などと合わせて普及が広がり、画像データを使った新たなサービスやビジネスの仕組みが生み出され、SNSを中心にオンライン上で世界中の人々が写真データをシェアするようになっています。

これは、フィルムカメラの時代では到底、予測できないような状況です。

 

 

|企業におけるDX

 

日本においては、2018年12月に経済産業省が企業向けに「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」を出しております。

 

この中で、あらためてDXの定義を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と示しています。

 

そして、DXの推進が強く求められる一方で企業によっては、ERP(Enterprise Resource Planning:統合基幹業務システム)などのITシステムの老朽化や、それに伴うITシステムの保守・運用コストなどの課題に直面しているとの声も聞かれます。

それは、日本企業の多くは、ITシステムを短期的な観点で導入してしまうために、状況が変わる度にカスタマイズを繰り返し続け、肥大化、複雑化、あるいはブラックボックス化しているといわれています。

結果、保守・運用費が技術的負債ともいわれる足かせとなり、老朽化しても入れ替えることが出来ないなどの問題を抱えています。

また、日本人の特性なのか従来のやり方に固執し過ぎる現状維持バイアスの傾向にあって、新しいシステムを受け入れにくい状況もあるとされています。

 

その様な問題を現場任せにしていたら、ERPを始め、SFA(営業支援システム)、MA(マーケティングオートメーション)、その他、クラウドサービスによる様々な新しいシステムなど積極的に取り入れることが出来ず、一向にDXは推進されません。

そのため、このガイドラインの目的は、「DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が抑えるべき事項を明確にすること」そして「取締役会や株主がDXの取り組みをチェックする上で活用できるものとすること」としています。

 

また、今後、加速することが間違いないとされているデジタル技術が、AIやIoTの実用化です。

IoT(Internet of Things)とは、モノのインターネットとも呼ばれるデジタル技術で、建物や車、機器など、これまでインターネットに接続されていなかった「モノ」をインターネットに接続し、モノや場所の状態、人間の行動といった情報を収集したり分析したりして、新たなサービスを生み出せる技術です。

またAI(Artificial Intelligence)は、人工知能と呼ばれるように、学習や言語の理解、予測、問題解決など、これまで人間にしかできないと考えられていた知的な行動の一部を、コンピュータに行わせるデジタル技術です。

さらに今後、導入が期待されているのが5G(5th Generation)と呼ばれる第5世代移動通信システムです。

現在使われている4Gよりも、通信速度が約20倍となり、多数の端末への同時接続が可能になるといわれています。

 

今後、企業は、既存のITシステムの再構築は当然ながら、IoT、AI、5Gなどの様々なデジタル技術を複合化した新しいデジタルシステムを導入、運用することでDXを推進する戦略的ICT(情報通信技術:Information and Communication Technology)が重要視されます。

そして、しれが日本経済の活性化に貢献すると共に、VUCA時代に取り残されない条件になるのかと考えます。

 

IoT(Internet of Things)技術

 

 

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takehiko wagatsuma


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