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コラム

安全衛生管理体制

  • 2017.04.28
  • カテゴリ: 経営|Management

安全最優先|労働安全衛生法の義務

 

職場における労働者の安全と健康を確保すると共に、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律が新しいウィンドウが開きます労働安全衛生法(以下「労安衛法」という)です。

労安衛法には、安全管理体制ならびに衛生管理体制、労働者を危険や健康障害から守るための措置、機械(設備)や危険物・有害物に関する規制、労働者に対する安全衛生教育、労働者の健康を保持増進するための措置などについて定められています。

 

労安衛法の様々な措置については、最も中心的な責任を負うのは事業者です。

それ故に、その規定に違反すると、多くの場合、懲役や罰金などの罰が科されますし、監督行政庁が労働災害の発生防止のために、作業の停止や建物の使用停止などを命じることもあります。

また、実際に作業に従事する労働者自身の自覚と協力も不可欠ですので、必要な事項の遵守や事業者や安全衛生委員会などの実施する措置や活動への協力が義務付けられています。

 

事業者であるベンカンと致しましては、new_window人材経営の強化を推進していることからも、法律として定められているからだけではなしに、遵守した各措置を講じた上で、主体性を持って、より実態に沿った活動を意識して取り組んでおります。

また、内部通報制度規程を制定しており、社員に対しては、仮に労安衛法の規定に違反する事実があった場合、当該社員に不利益が生じない内部通報権限を与えております。

 

 

|安全衛生管理体制

 

安全衛生委員会

労安衛法の基本的な考え方は、職場における労働者の安全と健康を確保するには、各事業場において、それぞれの事業者の責任により防止されなければならないということです。

そのためにも、責任体制の明確化および自主的活動の促進への措置を講ずるための安全衛生管理体制が定められており、条件により安全委員会ならびに衛生委員会の設置が義務づけられています。

 

ベンカンにおいては、本社およびMJ工場(同一事業所)が安全委員会ならびに衛生委員会の設置が義務づけられております。

対して、安全委員会および衛生委員会の両方を設けなければならない事業所に関しては、それぞれの委員会の設置に代えて、統合した安全衛生委員会を設置することが認められていることから、ベンカンでは、new_window安全衛生委員会を設置して活動しております。

また、当該事業所の本社およびMJ工場だけではなく、安全衛生委員会の範疇を全社で捉え、社員の安全と健康を確保に取り組んでおります。

 

 

成形工程|労働災害を防止する措置

 

労安衛法では、事業者に対して様々な労働災害防止措置を講ずるよう義務付けられております。

その内容は、事業所によって、個別あるいは周辺環境など細部に渡るため、地場に密着した厚生労働省 管轄のnew_window群馬労働局new_window太田労働基準監督署などのご指導を受けることが多くなります。

 

例えば、new_windowMJ工場が有する機械(設備)は、new_window塑性加工new_window溶接加工などの製造関連機械、クレーンなどの起重機、性能を確認するための試験機、フォークリフトやトラックなどの荷役自動車など多岐に渡ります。

中でも、特に危険な作業を必要とする特定機械等を設置、稼働させる場合には、群馬県労働局長の許可が必要であり、製造時・輸入時には検査を受けることが義務付けられています。

その他、特定機械等以外の機械(設備)でも、労働者に危険を生ずる可能性がある場合には、いくつかの制限があり、定期的に自主検査を行うことなどが義務付けられているものもあります。

 

 

|健康の保持増進のための措置

 

o0800056812935158541労安衛法では、事業者に対して、労働者の健康障害を防止する措置を講ずることも義務付けられております。

そのために、事業者は、労働者の健康状態を把握するために、医師による健康診断を実施しなければなりませんし、労働者は、それを診断しなければなりません。

その上で、健康診断の結果に基づき労働者の健康を保持するために必要な措置について医師の意見を聴取し、必要があるときは、労働者の就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じなければなりません。

また、長時間労働者あるいは、長時間の労働により疲労の蓄積が見られる労働者や、健康上の不安を有している労働者などについて、事業者は医師による面接指導またはこれに準ずる措置を取らなければなりません。

 

ベンカンでは、一般健康診断の他、騒音作業、重量物取扱い業務、身体に著しい振動を与える業務、有害な業務、等の特定の業務についても、 状況に応じて、それぞれ特定の項目に沿った特殊健康診断を実施しております。

特にメンタルヘルスの健康診断とも言えるストレスチェックは、定期的に従業員のストレスの状況について検査を行い、自らのストレスの状況について気付きを促すと共に、職場環境の改善につなげることで、メンタルヘルス不調のリスクを低減させる取組となっております。

 

 

|意識の高揚活動

 

危険模擬体験2労安衛法や事業者が様々な労働災害防止措置を講じたところで、労働者の安全ならびに健康に対する意識が低いようでは意味がありません。

 

ベンカンでは、従業員の教育に力を入れており、機械(設備)操作や注意事項などのマニュアル化して、従事前の教育やフォローアップ教育を実施するなど業務上の個別指導(OJT:On the Job Training)を基幹として推進しております。

それに加え、定期、不定期に意識高揚機会の中で、集合研修(Off JT:off the Job Training)を企画、実施しており、特に力を入れているのが、安全教育の一環となるnew_window危険感受性教育です。

また、安全衛生委員会が主体となって、社員に対する安全ならびに健康意識の高揚に努めております。

安全活動に関しては、年間を通じてのnew_window5S活動と火災予防運動、交通安全運動、安全週間、年末年始無災害運動など四半期に1回以上なんらかの意識高揚機会を設ける様にしております。

健康維持活動に関しては、10月の衛生週間を主体に、春先の花粉症、夏場の熱中症、冬場のインフルエンザに加え、近年、問題になっているメンタルヘルスなどをテーマとした意識高揚機会を設けております。

 

 

ベンカンにとっての労働安全衛生法とは、社員が健康を保ちながら安全最優先で安心して働くことができる職場環境づくりの「あたりまえの基準」です。

 

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takehiko wagatsuma


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