マネジメント「オープンイノベーション」
- 2012.11.01
｜マネジメント
人は一人でできることには限界があります。
そのため、より大きな目的を果たすために組織を形成します。
結果、1960年代、1970年代の日本の経済成長を支えてきたのは、既存価値の概念を覆す様な各企業のイノベーション技術によるマネジメントの成果であったといわれています。
イノベーションとは、「新しい価値によって、安定した既存市場の概念を破壊し、あらたな顧客を生み出すこと」であるといえます。
しかし、現在は、既存価値の中で安定の立場となってしまい低迷しています。
今後、日本経済が成長して行く上で、あらためて世界に通用するイノベーション技術を生み出し、次世代の事業へ向けたマネジメント体制を構築する必要があります。
反面、研究開発（R&D）への投資費用を十分に収益に結び付けられている企業は少ないともいわれています。
一定規模の研究開発投資を実施している上場企業を対象に日本経済新聞社が集計したところ、5年間の研究開発投資が次の5年間の営業利益にどう結びついているかの「投資効率」は、平均が150％で、200％以上の企業が2割でした。
対して、利益が投資を下回っている100％未満の企業は3割を超えたとされています。
これを海外の有力企業に目を向けると、IT系のトップ企業で3780％であり、200％以上の企業はあたりまえのように連なります。
これは、管工機材業界においても同様で、激しい環境変化への対応が求められおります。
実際に、新しい価値の発表の場として毎年開催される展示会などを見ても分る通り、新しい価値に相当する新製品などの登場は殆どなく、結局、コモディティ化を強調してしまうと言う矛盾したものに陥っている現状です。
この状況を打開できる新しいマネジメント体制が求められています。
｜オープンイノベーション
そこで、注目されているのが、「オープンイノベーション」です。
「オープンイノベーション」とは、組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすことである。
（Henry W. Chesbrough, 著書『Open Innovation』（2003年）
経済産業省が、2016年7月7月に公表した「オープンイノベーション白書」の概要説明の冒頭文です。
我が国は、グローバル化の進展や市場等の成熟に伴い、多様化している顧客ニーズやIT化による製品のコモディティ化など、激しい環境変化への対応が求められる中で、日本の企業は自社製品や経営資源のみだけでは、新たな価値（イノベーション）を生み出せなくなってきているなど、厳しい競争環境下に置かれております。
つまり、自社以外の外部機関と共同研究することで新しい価値を創り出すアライアンスの一環といえる取り組みだと捉えて良いかと思います。
ベンカンにおいても自社のリソースのみで、新たな顧客の価値を生み出すイノベーションの創造には限界があります。
それだけに、優先すべきは、自社の強みとなるバリュープロポジションを見極め、そこに集中的に投資する戦略の立案が重要視されます。
その上で、自社内に不足している技術やノウハウなどがあれば貪欲に社外から取り入れていく「オープンイノベーション」の姿勢が大切になってきます。
特に製造業の立場としては、需要家様との「オープンイノベーション」を推進することで、プロダクトアウト発想に陥りがちな製品開発をマーケットイン発想に切り替えることができる大きなメリットがあります。
｜イノベーションエコシステム
また、「オープンイノベーション白書」の中にあるトレンドでもある「イノベーション エコシステム」も興味深いところです。
ベンカンでは、「SUSTAINABLE LIFELINE」を掲げております。
サスティナブル（SUSTAINABLE）とは、「持続可能な」と訳され、大枠では「サスティナブル社会」、建築業界的には「サスティナブル建築」などと称されます。 「サステナブル建築」であれば、設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、(1)建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、(2)その他地域の気候、伝統、文化および周辺環境と調和しつつ、(3)将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。
ベンカンの掲げる「SUSTAINABLE LIFELINE」は、「サスティナブル建築」を更にブレイクダウンした「サスティナブル管工機材」の意味合いになろうかと思います。
そして、そのミッションを「現在だけでなく未来を考えた 配管の開発と供給を通して信頼ある ライフラインの構築をご提案します」とさせていただいております。
「イノベーションエコシステム」とは、社会システムの綻びが経済成長を阻害する状況の中、社会全体としての持続的な経済 成長を目指す国家・市場基盤の整備を実現するための研究とされていることから、関係性をもった取り組みも可能なのかと考えております。
｜オープンイノベーションの多角化
現在、ベンカンが推進する「オープンイノベーション」は、製品の技術革新「プロダクトイノベーション」や工場の生産性向上「プロセ スイノベーシ ョン」が中心となっております。
製造業である以上、ここが根幹となる取り組みであると捉えております。
しかしながら、「オープンイノベーション」の可能性は、「イノベーションエコシステム」に限らず計り知れないものと感じています。
例えば、他社様との共同研修などを企画するなどして人材育成のイノベーションも模索してみたいと考えております。
今後は、多角化させた「オープンイノベーション」を一つでも多くの新しい価値創造につなげられる様、推進致します。
我妻 武彦（Takehiko Wagatsuma） 
代表取締役社長
